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東京都では一定の要件に該当する建築物を新築・増築した時に、建築物環境計画書の作成・届出が求められます。こちらでは、定められる評価項目をご紹介します

住宅の省エネ基準項目

環境計画書における評価項目は大きく分けて4項目、さらに細かく見ていくと12の項目に分類する事ができます。

• エネルギーの使用合理化
  建築物の熱負荷の低減、再生可能エネルギー利用、省エネルギーシステム、効率的な運用のしくみ
• 資源の適正利用
  エコマテリアル、オゾン層保護及び地球温暖化の抑制、長寿命化等
• 自然環境の保全
  水循環、緑化
• ヒートアイランド現象の緩和
  建築設備からの人工排熱対策、敷地と建築物の被覆対策、風環境への配慮

評価基準

環境計画書の各項目がどの程度達成できているかは、3段階で評価されます。段階1が省エネ法などに定められる評価基準を上回っている、一般的な水準で取り組んでいると認められるものです。段階2は段階1より高い水準の取り組み、段階3は最も優れた取り組みです。

具体的な取り組み

建築物環境計画書の主な目的は、建築物における環境配慮の全体像を明瞭化することです。建築物環境計画書は、延べ面積5000㎡を超える建築物の新築・増築を行う建築主を対象に、建築物環境計画書の提出を義務付けています。東京都が建築主による取り組み内容と評価をホームページで公表することにより、環境を配慮した質の高い建築物が評価される市場の形成と、新たな環境技術の開発促進に繋がります。建築主の自主的な取り組みを促す環境配慮の対象は、エネルギー使用の合理化、資源の適正利用、自然環境の保全、ヒートアイランド現象の緩和です。