平成28年基準（建築物物省エネ法）について
2016-11-17
平成２７年７月に新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が制定されました。
建築物省エネ法は大きく規制措置と誘導措置の２つに分かれています。
① 規制措置（義務） 平成２９年４月より施行予定
２,０００㎡以上の非住宅建築物の新築時等に、省エネ基準適合義務・適合性判定義務となります。規制措置の施行後は、適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなります。 また、３００㎡以上の全ての建築物は従来通り届出義務となります。
② 誘導措置（任意） 平成２８年４月より施行済み
全ての建築物の新築または増築、改築、修繕、模様替え若しくは建築物への空気調和設備等の設置・改修を対象とし、その計画が一定の誘導基準に適合している場合、その計画の認定（性能向上計画認定）受けることができます。 認定を受けると、対象となる建築物の広告や契約書などに、法で定める基準適合認定表示（ｅマーク）を付することができるようになります。
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