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これまでの省エネ法では、「外皮の断熱性（PAL、Qμ）」と「個別設備ごとの性能（CEC）」を別々に評価する基準でしたが、平成25年の基準改正に伴い、「住宅・建築物ともに外皮性能と一次エネルギー消費量を指標として、建物全体から省エネ性能を評価する基準」に変わりました。こちらでは、非住宅建築物の省エネ基準見直しについてご説明いたします。

基準改正前の課題

改正前の省エネ基準では、外皮の断熱性と個別設備の性能を分けて評価しており、建物全体の省エネ性能を適切に評価する事ができませんでした。また、基準がホテルや病院、事務所など建設用途ごとに設定されていたため、複合施設の省エネ性能を適切に評価できなかったという課題もありました。これらの課題を解決するために、外皮基準をPALからPAL＊へ変更し、設備基準を一次エネルギー消費量（主要室入力法）へ変更しました。

外皮基準の変更点

• 地域区分を8地域区分へ変更
• 住宅と非住宅で異なっていた物性値を統一
• ペリメーター面積の算出方法を変更及び、それに伴う規模補正係数の廃止
• 潜熱負荷の考慮
• 室使用条件の変更

一次エネルギー消費量の指標に合わせるために変更されたものがほとんどですが、ペリメーター面積に関しては算出方法を簡略化され、算定用WEBプログラムでの自動計算が可能になっています。補足として、PALの算出方法では複雑な手計算が必要だったうえ、建物の規模及び階数が小さくなるほどペリメータゾーン面積に対する外皮面積が大きくなり、PALの値も大きくなっていたため、規模補正係数が設定されていました。従来の算出方法を簡略化する事で規模補正係数が不要になり、廃止される事となりました。

主要室入力法の概要

計算対象室を「主要室」と「非主要室」に分け、「主要室」のみ仕様を全て入力し、「非主要室」は床面積のみを入力します。「非主要室」の外皮や設備の仕様を入力する手間が省け、入力作業の簡略化が図れます。「非主要室」に関しては、標準仕様よりもやや性能が劣る設備が導入されたと想定して設計一次エネルギー消費量が算出されます。